1.社 名 |
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2.設立年月日 | 昭和38年5月22日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.所 在 地 |
・本 社
横浜市中区千歳町1番地の2横浜THビル808,809
電 話 (045)251-2015 FAX (045)251-2016 ・横須賀営業所
横須賀市米が浜通1丁目6番1
・川崎地区
H B C
川崎市川崎区東扇島28番地 株式会社東扇島物流センター内 |
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4.資 本 金 | 2,000万 円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5.役 員 |
代表取締役
日髙 学
取締役
倉田 祐子
取締役
日髙 真理子
監査役
仙田 弘美
顧 問
藤本 忍 (教育担当)
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6.事業の内容 |
(1)港湾沿岸の輸出入貨物の保全警備 (2)構築物及び建物の保全警備の請負 (3)その他、各種警備業務の請負 (4)人材派遣及び請負業務(通訳、事務、コンピュータ/SE/PG/OP等) (5)国内、国外における事業内の安全衛生管理業務の請負 (6)商品自動車輸送業。(輸出車両の総合管理) (7)建築工事、解体工事、土木工事 |
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7.事業登録及び届け出 |
警備業(神奈川県公安委員会:認定77号)S47.10 港湾運送関連事業 (関東運輸局届出:横須賀港、京浜港)S41.10 労働者派遣業 (厚生労働大臣:派14-301901)H30.4 建設業 (神奈川県知事許可〔般-2〕56627)H12.4 横浜市入札参加資格 川崎市入札参加資格 横須賀市入札参加資格 政府機関統一資格 その他 |
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8.外部加入団体 |
神奈川県警備業協会 神奈川県警備業協同組合 一般社団法人横浜港振興協会 横須賀港運協会 港湾労災防止協会(神奈川横須賀支部) 一般社団法人横須賀港湾福利厚生協会 一般社団法人港湾労働安定協会 横浜商工会議所(港湾運輸倉庫部会) 公益社団法人横浜中法人会 伊勢佐木防犯協会 |
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9.労務管理 |
労災保険(継続事業)保険成立番号
14101000909-000
雇用保険:保険成立番号
1401-003268-2
健康保険:事業所番号
組合 06140693-67
厚生年金保険:事業所番号
中 SCW 360
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10.取引銀行 | みずほ銀行(横浜駅前支店),横浜信用金庫(本店),横浜銀行(本店), 三井住友銀行(横浜支店) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
11.特約保険会社 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 |
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12.会社顧問他 |
顧問弁護士 横浜パーク法律事務所 原田 雅紀 社会保険労務士 オフィスカネコ 金子 研一 税理士法人 さくら共同会計事務所 |
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13.顧客先実績一覧 |
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— 会社沿革 —
昭和38年5月 | 本社を横浜市中区長者町1丁目1番地の5に置き「船舶貨物保 安警備の請負、船舶清掃業及びこれに付帯する一切の業務」を主業として、資本金100万円をもって設立。社名を『湘南ウオッチマン株式会社』として発足。 |
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昭和38年12月 | 業務拡大のため本社を横浜市中区住吉町6丁目78番地に移転。 |
昭和41年10月 | 港湾運送関連事業(船積貨物の警備業)の届出。 |
昭和44年6月 | 事業拡大に伴い本社を横浜市中区日本大通52番地に移転。 |
昭和47年1月 | 商号を『湘南エンタープライズ株式会社』として社名変更。 日産自動車株式会社の輸出部門業務が、本牧輸出センター(本牧埠頭構内)のほか、横須賀方面に拡張のため、当社の請負業務が車両保全警備に加え、保税地域内の輸出車両の構内移動整理及びシッピングマーク貼付け作業等、総合管理請負業務として伸張するに至り、これを機に更に社業の発展を期して『湘南エンタープライズ株式会社』の社名に改める。併せて、業務目的に「港湾沿岸輸出入貨物の保全警備の請負」を加えて定款の変更を実施。 |
昭和47年8月 | 第1回 資本金を400万円に増資。 (従業員持ち株制度を発足し、適用) |
昭和47年8月 | 業務目的に「商品自動車輸送業」(輸出車両の総合管理)を加え、定款の変更を実施。 |
昭和47年10月 | 警備業法施行に伴い、神奈川県公安委員会から警備業法の認可を得る。 |
昭和47年11月 | 東京陸運局から回送運行業の許可を得る。 |
昭和49年12月 | 業務目的に「構築物及び建物の保全管理警備の請負」を加え、定款の変更を実施。 |
昭和51年4月 | 第2回 資本金を800万円に増資。 |
昭和56年8月 | 業務目的に「国内、国外における事業場内の安全衛生管理業務の請負」を加え、定款の変更を実施。 |
昭和57年9月 | 本社事務所整備のため本社を横浜市中区翁町1丁目4番14号に移転。 |
昭和59年2月 | 業務目的に「国内、国外における各種工事の指導監督並びに設計管理等技術者の派遣業務の請負」を加え、定款変更の変更を実施。 |
昭和61年10月 | 横浜市から「物品供給等入札参加資格の登録」を得る。 |
昭和61年11月 | 特定労働者派遣事業の受理を労働省から得る。 |
昭和63年7月 | 従来の決算期「9月末日」を、同年度(26期)から2ケ月繰り上げて、「7月末日」に変更。 |
昭和62年9月 | 損害保険代理業の資格を収得。 |
昭和63年9月 | 第3回 資本金1,200万に増資。 |
平成 7年4月 | とび、土工、工事業の資格をとり神奈川県知事許可を得、土木業を加え、定款の変更を実施。 |
平成 7年5月 | 事務請負、コンピュ-ター関係の請負業務の開始、定款変更。 |
平成 7年7月 | 建築工事業の資格をとり神奈川県知事許可を得、建築業を加え、定款の変更を実施。 |
平成11年7月 | 神奈川県南部方面の営業拠点として横須賀市武4丁目7番13号に営業所を設置。 |
平成11年7月 | 第4回 資本金を1,600万円に増資。 |
平成11年11月 | 第5回 資本金を400万円から2,000万円に増資。 |
平成20年4月 | 日本自動車連盟と契約。東名高速神奈川県管区を中心に後方警戒業務を請負。 |
平成22年6月 | 取締役 日髙 学 神奈川県警備業協会港支部副支部長に就任。 |
平成23年6月 | 取締役 日髙 学 神奈川県警備業協会業務適正委員長に就任。 |
平成23年6月 | 取締役 日髙 学 横須賀港湾福利厚生協会評議員に就任。 |
平成24年6月 | 取締役 日髙 学 神奈川県警備業協同組合監事に就任。 |
平成30年12月7日 | 横浜市中区千歳町1-2横浜THビルに本店移転。 |
令和元5月 | 日髙 学 代表取締役就任。 |
令和4年5月 | 代表取締役 日髙 学 神奈川県警備業政治連盟常任理事に就任。 |
以上